釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このような状況を踏まえ、今般、本格的に生産稼働する地元水産会社は、昨年度から国の養殖業成長産業化総合戦略に基づくマーケット・イン型養殖業等実証事業を導入し、定質、定量、定時及び安定した価格の生産物を提供できるという養殖業の強みを生かし、市場のニーズを能動的に入手し、計画的な生産を図るマーケット・イン型養殖業の実現に取り組んでおります。
このような状況を踏まえ、今般、本格的に生産稼働する地元水産会社は、昨年度から国の養殖業成長産業化総合戦略に基づくマーケット・イン型養殖業等実証事業を導入し、定質、定量、定時及び安定した価格の生産物を提供できるという養殖業の強みを生かし、市場のニーズを能動的に入手し、計画的な生産を図るマーケット・イン型養殖業の実現に取り組んでおります。
市は、ご案内のように、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、高卒新卒者の就職希望の管内就職率は70％を目標に数値目標を定めているわけであります。ただ、残念ながら、この間、70％の管内就職率、非常に厳しい状況があるというふうに言えます。
本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちづくりを基本理念として掲げており、その実現に向けてさらに取組を強化してまいります。 次に、人間ドック助成金等の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
本市の移住、定住施策につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・定住支援プロジェクトを掲げ、本市における人口減少と少子高齢化の問題に対処すべく、首都圏など都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、移住希望者のニーズに合わせた情報提供から移住後のフォローまで切れ目のない支援を行うことにより、本市への定住や新たな移住を呼び込むことのできるまちづくりを
本市まちづくり総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略においては、外国人来訪者の受入れ体制の充実を掲げ、具体的な取組として、これまで多言語対応可能なガイドや地域通訳案内士の育成、市内各所への多言語看板の設置、英語、中国語等のパンフレットの作成、ＳＮＳでの情報発信及び気仙２市１町での旅行商品の造成など、魅力あるコンテンツづくりに取り組んできたところであります。
壇上でもお話ししたとおり、秋田県では公共工事などに参加する企業に賃金の引上げを促すためにそういったこともやっていますし、宮古市で言うと、まち・ひと・しごとの総合戦略でも、平均所得を上げる取組だったり、あるいは、今回の一般質問でも持続可能なまちづくりということで様々な課題が出されています。そういったまち全体の働きやすい、住みやすいまちづくりのためにも一つの手法として有効ではないかなと思っています。
６月にも質問しましたが、まち・ひと・しごと総合戦略には、介護福祉職に就いたＵ、Ｉターン者に対して、奨学金を返済するというような話がありました。まち・ひと・しごと総合戦略2024年までの計画になるのですけれども、ここについて、やっぱりＵターン施策にも絡んでくる話だと思うので、ぜひ進めていただきたいのですけれども、進捗はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
本市では、人口減少速度の抑制を図り、持続可能なまちづくりを進めるため、宮古市総合計画の基本計画に宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包括し、市全体で取組を進めております。移住者の受入れに当たりましては、仕事と住まいに関する支援が必要不可欠と考えます。
本市では、最上位計画を８年の復興計画と定め、さらに10年間のまちづくり総合計画へとつなげ、その間を重層的に補完するものとして、陸前高田市人口ビジョン及び第１期まち・ひと・しごと総合戦略を展開してまいりました。
このような中、国は令和２年７月、水産物を計画的かつ安定的に生産するための養殖業成長産業化総合戦略を策定し、魚類養殖など生産性の高い取組に対する支援や、持続的な養殖生産の研究開発などを推進しながら、養殖業の成長産業化を目指すこととしております。
加えて、市では市内の自伐型林業家を支援するための補助制度を創設するなど、林業の担い手対策の推進に努めてきたところでありますが、自伐型林業は幅広い就労機会、環境保全林業、長期的な森林経営など、今後の林業にとって有効な形態になり得ることから、本市のまちづくり総合計画において自伐型林業による整備面積を成果指標に掲げるとともに、まち・ひと・しごと総合戦略において、自伐型林業の推進による林業の振興を施策として
本市の総合計画、まち・ひと・しごと総合戦略を見ますと、2023年時点で年間出生数の目標である110人への到達は厳しい現状があります。そのため、地域の持続性に鑑みると、やはり若い世代の方々が戻ってきたいというまちを目指す必要があると考えます。そこで、20代、30代の方々が地元に戻り、結婚し、子育てをしながら働くという地域のビジョンが重要になってきます。
項総務管理費、５目財産管理費、補正額2,647万3,000円、特定財源のその他は一般寄附金、震災遺構保存寄附金及び小中学校教育振興寄附金で、説明欄の東日本大震災復興関連基金積立金は小中学校教育振興寄附金等の受入れに伴う東日本大震災絆基金への積立金、６目企画費、補正額300万円、特定財源のその他は企業版ふるさと納税寄附金で、説明欄の企画総務事務費は企業版ふるさと納税寄附金の受入れに伴うまち・ひと・しごと総合戦略推進基金
これは、第２期宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でいいますと、仕事分野でいいますと、市民１人当たりの所得目標を国民所得まで上げるんだと、こういう目標を今掲げて宮古市はやっています。令和２年度の実績を見ますと、国が320万円に対して宮古市は274万円と達していない状況にあります。
令和元年には、国において第２期総合戦略が策定され、第１期の成果と課題等を踏まえ、第１期総合戦略の政策体系を見直し、４つの基本目標と２つの横断的な目標の下で取り組むこととされたことから、本市においても第１期総合戦略の必要な見直しを行うとともに、最上位計画であるまちづくり総合計画との整合性を図りながら、令和２年３月に陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略を策定したところであります。
令和２年度からは、市まちづくり総合計画の人口減少対策に関係する分野を推進するための戦略として位置づけた第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、４つの基本目標を掲げ、人口減少と少子高齢化への対策に分野横断的に取り組んでいるところであります。
一方、昨年12月にいただいた令和２年度まち・ひと・しごと創生総合戦略評価及び検証案では、三つの基本目標に対してＤ評価が多く、その多くの要因が産業振興に起因するものと考えます。重点施策の一つである「産業立市」については、産業施策の指針となる産業立市ビジョン実行計画が示されましたが、一方で多くの市民から雇用の創出、企業誘致を望む声があります。そのことを受け、経営方針の中から以下の点を伺います。
また、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、人口減少克服と地方創生を併せて行うために国が策定した、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略に対応するため、釜石市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方創生に資する各種事業を推進してまいりました。
について (4) 統合により廃校となる学校施設について市長 教育長２11番 千葉 敦１．小中学校の再編について 小中学校の再編計画について教育長２．教育振興について 特別支援教育について教育長３19番 阿部加子１．ヘルプマーク等について ヘルプマーク及びヘルプカードの配付について市長２．不妊治療助成制度について 不妊治療助成制度の拡充について市長４24番 藤田慶則１．総合戦略
本市においては、総合計画の策定に先立ち、平成28年３月に第１期の陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略～ノーマライゼーションという言葉のいらないまち 陸前高田～を策定し、令和２年３月には第２期の総合戦略を策定し、現在その２年目を迎えています。